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​~ 過去記事紹介 ~
2021年2月
SDGs達成へ新興国と協業 イノベーションを世界に広げる

【忙しい人向けへの記事解説】
SDGs(持続可能な開発目標)は17の目標、169のターゲットがあります。
その中で、10番目の目標「人や国の不平等をなくそう」について記事になっています。

☆大手IT事業の主な活動

・インターネット接続関連
マイクロソフト・・・低軌道衛星通信(自給式)を用いて衛星を介してインターネットに接続可能。
フェイスブック・・・全長約3万7000キロメートルの海底ケーブルをアフリカに敷設していくと発表。
グーグル・・・気球によりインターネット接続を広げる「Project Loon」の提供をケニアで始動。また2020年2月、インドで400カ所の駅に無料Wi-Fiを提供。(今後縮小予定)

・アプリ系
アップル・・・App Store(175カ国)、Apple Music(167カ国)、iCloudなどのサービス地域を拡大。
グーグル・・・「Google 翻訳」でルワンダ語、オリヤー語、タタール語、トルクメン語、ウイグル語など新規言語を追加。

☆協業が生む非連続のイノベーション
インターネットアクセスとコンテンツ流通が可能になった後、新興国は自国の課題に合わせた国づくり、社会の仕組みづくりに向かう。
一例としてマイクロソフトはインドの各地でAI(人工知能)の実用化を含む取り組みを進めている。
分野は医療、公共、農業、流通など幅広く、いずれもインドが抱える社会課題に正面から挑むものになっている。

注目すべきはインドの各地域が自ら名乗りを上げ、課題を示し主管となる機関を明確にし、協業していること。
「提供する側」「提供を受ける側」というスタンスではなく、互いに敬意を払い開発する技術を含めて共に考え、利用方法を生み出し実験を重ねる姿勢が大切のようだ。

​☆忙しい人向けへの記事解説

2021年7月
「DX専門部署」が成功の鍵? 3000人調査で分かった製造業DX

年商100億円以上の製造業321社の78.5%が「DXを重要」と認識し、44.9%が「すでにDXに取り組んでいる」と回答した。

現場の従業員の本音
回答者からDXに関わる1510人を絞り込んで分析

「所属企業のDXへの取り組み」に対する回答
「分からない」36.7%
「現在取り組んでいる」30.4%
「今後1~2年以内に取り組みたい」13.0%と続いた。

1510人のDXへの関与度
DXに関与している人は、76.8%
取り組みに対して意見を寄せる、42.3%
まったく関わらない。今は関わっていない、23.2%

1510人を対象に「DXをリードする部署」を複数回答で尋ねた
「情報システム」38.1%
「DX推進の専門部署」28.9%
「経営企画」25.5%の順であった。

「順調であるDX」をリードしている部署は、1位が「DX推進の専門部署」52.4%で、2位が「情報システム」48.6%だった。全体の1位と2位の順位が入れ替わっている。一方の「順調でないDX」をリードしている部署は、1位が「情報システム」39.7%、2位が「経営企画」26.2%だった。「DX推進の専門部署」は3位で16.9%である。

詳細は、記事を閲覧して頂けたらと思いますが、DX成功の鍵は「部署間連携」の活性化が重要であり、多くの部門を巻き込んでいく必要があるとのことです。

​☆忙しい人向けへの記事解説

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