「新型コロナ対策テレワーク実態調査」を「テレワークを利用している」という3000人にアンケートを行った。
回答結果はテレワークにより「生産性が低下した」と回答した人は6割以上であった。
一方、「業務に支障が出ているか」と聞いた所、「支障が出ている」と回答した人は2割程度であった。
テレワークの生産性を語る上で人事評価制度（成果主義にするかなど）等々課題があるが、アンケート結果を踏まえテレワークによる生産性低下を深刻に考える必要はなさそうである。

1/7に２回目の緊急事態宣言が発令され、IT大手3社の動向が記事になっています。（緊急事態宣言の内容はみんなご存知だと思うので割愛）

大手三社の動向
■NEC
現状2割台の出社率（目標値はなし）

■日立製作所
3割ほどの出社率。（出社率15%が目標）
はんこ不要システムを導入し、在宅勤務環境を改善。
『できる限り在宅勤務』から『原則在宅勤務』へ変更

■富士通
25%ほどの出社率を目標とする。
時差出勤、在宅勤務者には月額5000円の手当を支給。

３社共通して言えることは
・前回緊急事態宣言時より厳しい出社制限。（政府要請より厳しい）
・混乱や不便さはみられない
と結果が出ているのは、テレワーク前提とした働き方が浸透してきた結果のようです。

また、日立製作所では「テレワークを推進していても出社してしまう理由」
を社内アンケートし、改善すべき点が判明した実績があるようです。
（エス・エー・エスも似たようなアンケートを実施していましたね。）